政党の公約チェック

レーダーチャート
項目の採点方法について
グラフの各項目について、下記の点を総合的に採点しています。
(1) 理念・ビジョン
  • ありたい国の姿(理念・ビジョン・将来像)が示されているか
  • ありたい国の姿の根拠・着眼点が示されているか
  • 国家としての課題が捉えられているか
(2) 政策の独自性
  • ビジョン・方針・政策が体系化されているか
  • 相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないか
  • 独自の政策が示されているか
(3) 実現可能性
  • 政策の目標・期限・実現方法(工程)・財源など が明示されているか
  • 達成度・成果の事後検証は可能か
  • 目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか
  • 実行体制・実行プロセスは示されているか
(4) わかりやすさ
  • 読み手に取ってわかりやすい工夫はされているか
  • マニフェストの配布・周知の工夫はされているか
  • 策定過程において国民の提案を組み込むプロセスを有しているか

安倍政権への対抗を強く意識しており、政策の分野ごとに安倍政権の問題点を示し、政策の違いをわかりやすく示している点はよい。一方で、党としてめざす姿や理念がわかりにくくなっている面は否めない。少なくとも、マニフェストの冒頭には理念や将来ビジョンを謳い、その上で具体的な政策を提示するようにすべきではないか。一部ではあるが、経済政策についてロジックモデルで政策効果のメカニズムを示したり、党としての財源確保プランを明示したりした点は評価できる。市民が見やすくわかりやすいマニフェストの表現・配布方法については工夫の余地がある。

監修:早稲田大学マニフェスト研究所

政党マニフェスト

憲法を活かす政治
- 社会民主党
政策優先順位1
ボトムアップの経済政策
政策優先順位2
尊厳ある働き方
政策優先順位3
憲法を活かした社会保障
憲法改正
日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し憲法を変えさせない。
消費税
格差が拡大する中、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の10%への引き上げに反対。
原発・エネルギー
原発の新増設はすべて白紙撤回、再稼働に反対する。既存原発は危険性の高いものから廃炉作業に着手し、早期の脱原発を目指す。
アベノミクス・経済
一人一人の生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」を通じ、実感ある景気回復を実現する。
外交・安保
集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回させ「戦争法」を廃止する。
社会保障
「社会保障と税の一体改革」をやり直す。雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかける。
子育て
保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化を目指す。
教育
高校授業料は私立高校も含めて直ちに無償化する。大学等の学費は将来的に無償化を目指す。
働き方
人間らしい尊厳のある働き方とワークライフバランスの実現、雇用のセーフティネットの強化に取り組む。
女性活躍
女性活躍の推進に国・地方が一体となって取り組むため、地域女性活躍推進交付金を充実させる。
災害・復興
「人間の復興」をめざし、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者・避難者の生活再建に全力で取り組む。
農林水産業
農業者戸別所得補償制度の廃止を許さず、法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡大を進める。
中小企業
中小企業への課税強化に反対し、中小企業の法人税率を恒久的に11%に引き下げる。
環境
温室効果ガスを2050年までに1990年比80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくる。
地方創生
地方交付税の法定率を上げ赤字地方債に頼らず安定的に地方交付税の総額を確保する。
政治・行政改革
国民の知る権利の観点で情報公開制度と公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政を目指す。

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