政党の公約チェック

レーダーチャート
項目の採点方法について
グラフの各項目について、下記の点を総合的に採点しています。
(1) 理念・ビジョン
  • ありたい国の姿(理念・ビジョン・将来像)が示されているか
  • ありたい国の姿の根拠・着眼点が示されているか
  • 国家としての課題が捉えられているか
(2) 政策の独自性
  • ビジョン・方針・政策が体系化されているか
  • 相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないか
  • 独自の政策が示されているか
(3) 実現可能性
  • 政策の目標・期限・実現方法(工程)・財源など が明示されているか
  • 達成度・成果の事後検証は可能か
  • 目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか
  • 実行体制・実行プロセスは示されているか
(4) わかりやすさ
  • 読み手に取ってわかりやすい工夫はされているか
  • マニフェストの配布・周知の工夫はされているか
  • 策定過程において国民の提案を組み込むプロセスを有しているか

安倍政権に退場の審判を下すのが総選挙の最大の争点と言い切り、市民と野党との共闘を呼び掛けるとともに、安倍政権との対立点を軸に政策体系を組み立てている。政権交代を強く意識した戦略的なマニフェストといえる。市民連合からの要望をもとに、野党としての共通政策を確認しており、希望の党がその枠から外れたものの、野党共闘としての形を具体的に前進させたことは評価できる。「財源提案」自体の実現可能性や、市民が見やすくわかりやすいマニフェストの表現・配布方法の工夫など、以前から指摘されている課題は依然として残っている。

監修:早稲田大学マニフェスト研究所

政党マニフェスト

動画提供:選挙ドットコム

力あわせ、未来ひらく
- 日本共産党
政策優先順位1
森友・加計問題の究明
政策優先順位2
安保法制、特定秘密保護法、共謀罪の廃止
政策優先順位3
北朝鮮対応(対話による平和的解決を主導)
憲法改正
現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、特に平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。
消費税
消費税10%増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただす。
原発・エネルギー
原発の再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を。
アベノミクス・経済
大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換し、格差と貧困をただして国民のくらしを応援する。
外交・安保
憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。
社会保障
介護保険の連続大改悪を許さず、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度を目指す。
子育て
保育料、幼稚園授業料の無償化を待機児童解消とともにすすめる。
教育
高校授業料の完全無償化、大学学費を半額にするとともに、少人数学級など教育条件の充実を進める。
働き方
長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「8時間働けばふつうにくらせる社会」を実現する。
女性活躍
男女差別をなくし、女性が生きいきと力を発揮できる社会の実現のために力を尽くす。
災害・復興
災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した対策に転換する。
農林水産業
市場まかせでなく、国の責任で農林漁業を再建、食料自給率を早期に50%台に引き上げる。
中小企業
中小企業憲章と小規模企業振興基本法を活かし、中小企業を第一にすえた政策を実行する。
環境
将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守るとりくみを強化する。
地方創生
憲法の「地方自治の本旨」に基づき自治体の自主性と財源を保障し、住民のくらしと地域の活性化を支援する。
政治・行政改革
小選挙区制の廃止、企業・団体献金の全面禁止、政党助成制度を廃止する。

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