政党の公約チェック

レーダーチャート
項目の採点方法について
グラフの各項目について、下記の点を総合的に採点しています。
(1) 理念・ビジョン
  • ありたい国の姿(理念・ビジョン・将来像)が示されているか
  • ありたい国の姿の根拠・着眼点が示されているか
  • 国家としての課題が捉えられているか
(2) 政策の独自性
  • ビジョン・方針・政策が体系化されているか
  • 相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないか
  • 独自の政策が示されているか
(3) 実現可能性
  • 政策の目標・期限・実現方法(工程)・財源など が明示されているか
  • 達成度・成果の事後検証は可能か
  • 目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか
  • 実行体制・実行プロセスは示されているか
(4) わかりやすさ
  • 読み手に取ってわかりやすい工夫はされているか
  • マニフェストの配布・周知の工夫はされているか
  • 策定過程において国民の提案を組み込むプロセスを有しているか

基本的な政策体系を6つの柱に沿って整理しつつ、4の重点政策を打ち出し、具体的な目標や取組内容を示しており、見やすいマニフェストとなっている。0~5歳児すべての幼児教育無償化、私立高校授業料の実質無償化、軽減税率の実施などの特色ある政策を打ち出すとともに、憲法改正について慎重な姿勢についても明示している。党としての独自色を出しているといえるが、自公連立との関係でどのように実現していくのか、そのプロセスについては不明。また、一層の財政出動を必要とすることが見込まれるにも関わらず、財政再建に関する項目はほとんど見られず、実現可能性を担保したものとはなっていない。

監修:早稲田大学マニフェスト研究所

政党マニフェスト

動画提供:選挙ドットコム

教育負担の軽減へ。
- 公明党
政策優先順位1
教育負担の軽減へ
政策優先順位2
力強く伸びる日本経済へ
政策優先順位3
人を育む政治の実現へ
憲法改正
憲法施行に想定されなかった諸課題を解決するために、新たな条文を憲法に付け加える。
消費税
10%引き上げ時の配分割合を変更し、教育無償化等にも充当できるよう安定的な財源を確保する。
原発・エネルギー
原発の新設を認めず、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。
アベノミクス・経済
成長戦略をはじめとする構造改革を進め機動的かつ大胆な経済政策で経済の好循環を確かなものとする。
外交・安保
平時から緊急事態までの切れ目のない体制を強化し、抑止力を向上させるための施策を推進する。
社会保障
所得の少ない低年金者を対象に最大月額5000円を恒久的に支給する「年金生活者支援給付金」の前倒し実施を目指す。
子育て
待機児童を解消するため「子育て安心プラン」を前倒して実行、保育の受け皿32万人分拡大する。
教育
幼児教育から高等学校までの大胆な教育の無償化を目指す。
働き方
長時間労働の是正や同一労働同一賃金の具体化、非正規労働者の処遇改善や最低賃金引上げを推進する。
女性活躍
仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進する。
災害・復興
災害に強い国づくりに向けて「防災・減災ニューディール」を推進する。
農林水産業
生産性向上や生産資材価格など生産コストの低減を推進し所得の向上を図る。
中小企業
地域を支える中小企業が魅力を発揮し次世代へ事業継承できるよう支援策を講じる。
環境
パリ協定の達成に向け、地球温暖化対策計画の着実な実施を推進する。
地方創生
地域資源を生かした経済の活性化、地域雇用の創出に取り組む。
政治・行政改革
政治資金規正法を改正し会計責任者への政治家の監督責任を強化する。

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