政党の公約チェック

レーダーチャート
項目の採点方法について
グラフの各項目について、下記の点を総合的に採点しています。
(1) 理念・ビジョン
  • ありたい国の姿(理念・ビジョン・将来像)が示されているか
  • ありたい国の姿の根拠・着眼点が示されているか
  • 国家としての課題が捉えられているか
(2) 政策の独自性
  • ビジョン・方針・政策が体系化されているか
  • 相互に矛盾する内容が無定見に盛り込まれていないか
  • 独自の政策が示されているか
(3) 実現可能性
  • 政策の目標・期限・実現方法(工程)・財源など が明示されているか
  • 達成度・成果の事後検証は可能か
  • 目標・政策の実現可能性について、合理的な説明がされているか
  • 実行体制・実行プロセスは示されているか
(4) わかりやすさ
  • 読み手に取ってわかりやすい工夫はされているか
  • マニフェストの配布・周知の工夫はされているか
  • 策定過程において国民の提案を組み込むプロセスを有しているか

結党からきわめて短期間でマニフェストをまとめ、ホームページで公開している点は評価できる。消費税増税凍結、原発ゼロ、9条を含めた憲法改正論議の推進、安全保障体制などについて、党の姿勢は明確に示しているが、検討や調整が不十分で、体系性や財政的な裏付け等の細部を詰め切れていない面は否定できない。「改革保守」を名乗っており、安倍政権と政策的に共通する要素もあり、選挙後の政策実現プロセスも示す必要があるのではないか。「12のゼロ」については、実現できそうにないものや、どのように取り組むのかがわからないものもあり、却ってマニフェストの信頼感を損なっているのではないか。

監修:早稲田大学マニフェスト研究所

政党マニフェスト

動画提供:選挙ドットコム

日本に希望を。
- 希望の党
政策優先順位1
消費税増税凍結
政策優先順位2
議員定数・議員報酬の削減
政策優先順位3
ポスト・アベノミクスの経済政策
憲法改正
憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめる。 国民の知る権利、地方自治の分権を明記する。
消費税
景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結する。
原発・エネルギー
「2030年までに原発ゼロ」を目指す。 徹底した省エネで、エコ社会に変える。
アベノミクス・経済
徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした「ポスト・アベノミクス」により経済を活性化。
外交・安保
北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する。
社会保障
毎月の自己負担額を合算し、上限額以上の負担をしなくてよい「総合合算制度」を導入する。
子育て
親の所得に関係なく子どもが希望を持てるよう、保育園・幼稚園の無料化を実現する。
教育
教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。
働き方
育児休暇取得の支援、長時間労働規制、同一価値労働同一賃金などを実現する。
女性活躍
配偶者控除の廃止、夫婦合算制度への移行などにより女性が働きやすい社会を創る。
災害・復興
復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応などに取り組む。
農林水産業
農業補助金を大胆に廃止して農家への直接払いとし、これからの時代に勝てる農政に転換する。
中小企業
正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する正社員化促進法を制定し正社員で働ける社会を目指す。
環境
徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる。
地方創生
「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを憲法に位置付ける。
政治・行政改革
議員定数・議員報酬削減など国会議員みずから身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却する。

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