政局・その他

幼児教育を無償化すべきだ

  • メリット

    少子化に歯止めをかけるためにも、幼児教育を無償にするべきです。現在、わが国の合計特殊出生率は1.44と、きわめて低い水準にあります。子どもを持つ親が2人目をためらう理由の一つに、経済的負担があげられます。幼児教育を無償化することで、親の経済的な負担と不安を取り除くことができます。また、就学前の教育は人格形成にとって重要であるとの意見もあり、親の経済事情によらず平等に幼児教育が受けられる環境を社会全体の責任でつくっていくべきです。

  • デメリット

    0~5歳児の幼児教育を全て無償化すると、約1兆1700億円が必要となります。国や自治体の財政に大きな負担がかかりますが、最終的にはそれを負担するのは私たち国民になります。また、無償化のための財源として、消費税の引き上げによる増収分を充てるべきだとの意見もありますが、将来世代にそのツケを回すということでは、本末転倒です。幼児教育が抱える問題を解決するためには、保育士の待遇改善、施設の整備、低所得者へ補助などの形で取り組むべきです。

監修:早稲田大学マニフェスト研究所
企画協力:選挙ドットコム