原発

2030年までの原発ゼロを目指すべきだ

  • メリット

    東日本大震災で、福島第一原子力発電所は、想定をこえた地震と津波による被害を受け、現在も収束の目処が立っていません。また、熊本地震のように、いつ、どこで想定をこえた自然災害が発生するのかは誰にも分かりません。2013年9月から約1年あまり、すべての原子力発電所を停止して、火力発電に切り替えましたが、コストの上昇はあったものの、電力の供給がストップすることはありませんでした。放射性物質の流出という大きなリスクを背負うのではなく、コストを負担してでも、安全性を優先すべきです。

  • デメリット

    政府が安全性をきちんと確認した原子力発電所であれば、リスクを負うことなく、電力を安価でかつ安定的に供給できるので、原発ゼロは目指すべきではありません。東日本大震災後、原子力発電所を停止し、火力発電を中心とした電力供給を行った結果、夏場を中心に、安定して電力を供給できなくなることがあるだけでなく、コストが増大することで、電気料金が値上げされました。風力や太陽光などの再生可能エネルギーを活用すべきという意見もありますが、採算ベースでは十分なものとなっていません。

監修:早稲田大学マニフェスト研究所
企画協力:選挙ドットコム