外交・安保

安全保障関連法を廃止するべきだ

  • メリット

    憲法9条は、個別的自衛権の保持及び行使と集団的自衛権の保持を認めていますが、集団的自衛権の行使は禁止しています。したがって、現在の安保法制は、明らかに憲法違反であり、廃止すべきです。集団的自衛権の行使を可能にしたいのであれば、憲法改正の手続きを経るべきです。また、同盟国が攻撃された際に、武力行使を伴う活動や後方支援に自衛隊が参加すると、場合によっては、わが国が戦争やテロのターゲットとなる危険性もあります。

  • デメリット

    安保法制の整備により、条件付きではあるものの、集団的自衛権の行使が可能となり、アメリカをはじめとする同盟国との関係が強化されました。特に、北朝鮮問題や尖閣諸島などの領土問題を考えると、抑止力として期待できます。また、現在の安保法制では、武力行使の条件は厳格に定められており、憲法9条に抵触する内容にはなっていません。さらに、これを廃止するとなると、議論を積み重ねて関係を構築してきた同盟国だけでなく、国際社会の信頼を失うことにつながりかねません。

監修:早稲田大学マニフェスト研究所
企画協力:選挙ドットコム