国民審査とは?(最高裁判所裁判官 国民審査)

 有権者はふさわしくないと思う最高裁判所裁判官について投票用紙に「×」を記入する。×が有効投票の過半数に達すれば罷免されるが、過去に罷免された例はない。投票日は衆院選と同じ22日。

 衆院選、もう一つの投票「国民審査」 意外と面白い?公式サイト

最高裁判所 裁判官

  • 小池(こいけ) (ひろし) (66歳)
    信任
    東京地裁所長、東京高裁長官を経て、15年4月就任。66歳。新潟県生まれ。
    関与した主な裁判 ▽14年衆院選の「1票の格差」を違憲状態とする多数意見(15年11月)
    ▽厚木基地騒音訴訟で、夜間早朝の自衛隊機飛行差し止めを命じた一、二審を取り消した判決の裁判長(16年12月)
    アンケートへの回答

    (1)裁判官としての信条と心構え

    常に中立公正であること。法と良心に従い、幅広い視野から事件に取り組み、考え方の筋道がよく分かる判断をするように努めたい。

    (2)憲法改正について

    国のかたちを定める憲法の改正については、国民的な議論を経て国民が判断することなので、回答は差し控えたい。

    (3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について

    具体的な事件を離れて見解を述べること、個別事件に対する見解を述べることは差し控えたい。

  • 戸倉(とくら) 三郎(さぶろう) (63歳)
    信任
    最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、17年3月就任。63歳。山口県生まれ。
    関与した主な裁判 ▽16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)
    アンケートへの回答

    (1)裁判官としての信条と心構え

    当事者に主張立証を尽くす機会が与えられ、裁判所が適正で公平な審理判断をしたかという観点から二審までの手続き・判断を先入観なく審査したい。

    (2)憲法改正について

    憲法改正は、国会による発議と国民投票によるものであり、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。

    (3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について

    高度な科学技術を用いたシステムの効用とリスクや社会的許容性の的確な判断は困難だが、中立公平な姿勢で双方の意見に耳を傾け、多角的な判断を心掛けたい。

  • 山口(やまぐち) (あつし) (63歳)
    信任
    東京大、早稲田大名誉教授。16年に弁護士登録し、17年2月就任。63歳。新潟県生まれ。
    関与した主な裁判 ▽令状のない全地球測位システム(GPS)捜査は違法とした大法廷判決(17年3月)
    ▽16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)
    アンケートへの回答

    (1)裁判官としての信条と心構え

    当事者の主張に耳を傾け、証拠に基づいて、中立・公平で公正な判断をすることが必要だと考えている。

    (2)憲法改正について

    憲法改正の是非などは国民が判断し、決めるべきことで、憲法を尊重し擁護する義務を負う立場にある者としては、回答を差し控えたい。

    (3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について

    今後最高裁にも関係事件が係属する可能性があるので、回答は差し控えたい。

  • 菅野(かんの) 博之(ひろゆき) (65歳)
    信任
    東京高裁部総括判事、大阪高裁長官を経て、16年9月就任。65歳。北海道生まれ。
    関与した主な裁判 ▽預貯金は遺産分割の対象になるとした大法廷決定(16年12月)
    ▽16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)
    アンケートへの回答

    (1)裁判官としての信条と心構え

    誠実と共感を信条とし、意識的に多数の観点から見ることを心がけてきた。さらに広い視野から見直しながら、バランスのとれた適正な判断ができるよう努めたい。

    (2)憲法改正について

    議論のもと、各国民が決めることであり、その解釈適用に当たっている裁判官が発言すべきではないと考える。

    (3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について

    具体的事件にかかわる点については、意見を控える。一般論として言えば、裁判所は、法令に照らして厳密に検討しているものと考える。

  • 大谷(おおたに) 直人(なおと) (65歳)
    信任
    最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て、15年2月就任。65歳。北海道生まれ。
    関与した主な裁判 ▽夫婦別姓訴訟で民法の規定は合憲とする多数意見(15年12月)
    ▽16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)
    アンケートへの回答

    (1)裁判官としての信条と心構え

    予断を持たずに事件に取り組み、判決などで具体的な理由を示すに当たっては、最終審としての説明責任を果たす内容になるよう力を尽くしたい。

    (2)憲法改正について

    裁判の中で憲法判断を示す立場にあり、答えは差し控えたいが、憲法は、わが国における「法の支配」の基盤となるものであり、普段からそのありように国民の目が注がれていることは、大切なことだと考える。

    (3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について

    法的判断が司法に求められている大きな問題の一つだが、今後訴訟が最高裁に係属する可能性があるので、意見は差し控えたい。

  • 木澤(きざわ) 克之(かつゆき) (66歳)
    信任
    東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員を経て、16年7月就任。66歳。東京都生まれ。
    関与した主な裁判 ▽風俗案内所を規制する京都府条例は合憲とした判決で裁判長(16年12月)
    ▽16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)
    アンケートへの回答

    (1)裁判官としての信条と心構え

    約40年間、弁護士の活動から培った経験や市民感覚を踏まえ、弁護士出身の裁判官であることの自覚と誇りを持って、正義と公平、健全な社会常識にかなう法律の解釈・適用に努めたい。

    (2)憲法改正について

    憲法の改正は、国会の発議により国民投票を経て行われるもので、主権者としての国民が判断する事柄であり、各国民が真剣に考え議論すべきものと思う。

    (3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について

    どのような訴訟においても、法にのっとり公平かつ適正妥当な判断をしていかなければならないものと考えている。

  • (はやし) 景一(けいいち) (66歳)
    信任
    内閣官房副長官補、駐英大使を経て、17年4月就任。66歳。山口県生まれ。
    関与した主な裁判 ▽16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見(17年9月)
    アンケートへの回答

    (1)裁判官としての信条と心構え

    重大な責任を心に留め、公平・公正な審理を尽くしていきたい。

    (2)憲法改正について

    国会が発議し、国民投票で決まる話なので、最高裁の一員として考えを述べることは差し控える。

    (3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について

    個別事例に即して判断していくべきものと考える。

情報提供元:時事通信