市民と野党の共闘で「力あわせ、未来ひらく。」|共産党 政策委員長 笠井亮氏インタビュー

最終更新日:2017年10月18日

市民と野党の共闘で「力あわせ、未来ひらく。」|共産党 政策委員長 笠井亮氏インタビュー

 今月10日公示、22日に投開票が行われる衆議院選挙。北朝鮮情勢の緊迫化や消費税率の10%への引き上げ、森友・加計学園に関する追及、希望の党の結党と民進党との合併、立憲民主党の結党など様々な側面から注目を集めていますが、各党は今回の衆議院選挙をどのようにとらえ、どのような戦い方を考えているのでしょうか。(選挙ドットコム編集部)

 選挙ドットコムでは各党に取材を行い、インタビュー動画を掲載するとともに共通して回答のあった項目を要約し、記事化しました。(取材日は10月11日)

-選挙ドットコム編集部

 今回の衆議院選挙における争点は何だとお考えでしょうか?

-共産党 政策委員長 笠井亮氏(以下、笠井氏)

 この5年間の安倍首相の政治を続けさせていいのかどうか、ここがやはり一番の争点となってきます。

 安保法制・戦争法、秘密法、それから共謀罪法、どれも憲法違反のものばかりです。安倍政権はそうした憲法壊しをやってきました。

 それから、民意を無視しています。たとえば沖縄の皆さんは、「これ以上、米軍基地はいらない。なくしてくれ」と訴えているのに、無視して新基地建設を強行してきた政治に他なりません。東京電力の福島原発事故から6年半経ちますけれど、未だに多くの方々が避難生活をしているのに、原発を進めると言っています。柏崎・刈羽も再稼働させようとしています。

 また、この解散にもつながっていますが、森友・加計学園疑惑も今回の選挙の大きな問題です。総理大臣の「腹心の友」のための政治をしていたのではないか、国政の私物化を進めてきたのではないか。こうした政治について、これ以上続けさせていいのか、ということが一番の争点になってくるのではないでしょうか。

 私自身、国会議員として18年目になり、これまで10人の首相を相手に論戦してきました。その中で、安倍首相ほど逃げとごまかしで憲法も国民も踏みつけにしてきた総理大臣は他にいいませんでした。だから今度の選挙で、こうした安倍政治に「退場のレッドカード」を突きつけて 政治を国民の手に取り戻そうじゃないかと訴えていきたいです。

-選挙ドットコム編集部

 若い世代は投票率も低く、政治に無関心だと言われます。政治が「若者に向いていない」との声もありますが、どのように思われますか?若者に向けた政策やお考えなどございますか?

-笠井氏

 ぜひ30代40代の現役世代のみなさんにも投票に行って欲しい。若い世代の皆さんは、国政上の2つの大きな問題に直面していると思います。

 1つは働き方です。現役世代の人たちは毎日クタクタになるまで働いて、大変苦労されている。しかし安倍政権は「残業代ゼロで、過労死水準まで働かせていいよ」という方向で法律を作ろうとしています。そうではなく「8時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくるべきです。

 もう1つは、子育てです。保育園が足りないと大きな問題になって、巷では「日本死ね」も話題になり、国会でも取り上げました。待機児童問題を解決の方向に持っていくには認可保育園を作っていけば良いのに、現政権の目玉は企業主導型保育と幼稚園の2才児預かりの推進となっています。

 こういったご自身が直面されている問題にも、政治のあり方が問われているので、ぜひ意思表示をしていただきたいと思っています。

 あわせて、世代を超えて30代40代の方だけではなく、もっと若い方々、そして高齢者も、有権者の皆さんがそれぞれ直面する大変な問題に対して、世代間分断ということではなく一緒に良い社会を作っていくために、投票を通して意思を表示していくときだと思っています。

 私たちは、1パーセントの大金持ちや大きな企業の経営者のための政治ではなく「99%の国民のための政治を作ろうじゃないか」ということを訴えていきます。 自民党はアベノミクスを5年間推進してきましたが「うまくいっていない」というのが多くの方の意見だと思います。調べてみると、国民の皆さんの実質賃金は約年間10万円下がっています。家計消費は一世帯あたり22万円落ち込んでいます。一方で大企業の内部留保は、賃金に回らずに溜め込まれて400兆円を超えています。これが、アベノミクスの結果ですよね。株価を吊り上げ、富裕層はアベノミクスによって黙っていても資産が増えたでしょう。つまり、ほんの一握りの大金持ちと大企業の経営者の人達と、働く多くの国民の皆さんとの格差がすごく広がっている状況です。それを正していく上では、「経済にもデモクラシーを」ということが大きく求められているのではないでしょうか。例えば、「税金の改革」では、暮らしと経済を壊す消費税10%への増税はキッパリ中止し、大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求めるべきです。

-選挙ドットコム編集部

 2055年には人口が1億人を割り込むと言われています。その時、日本はどのような社会になっているとお考えでしょうか?

-笠井氏

 超少子化社会になるということですよね。 これは最近出てきた問題ではなく20年来、問題になってきました。ところが安倍首相は今回の解散の大きな理由の1つにあげて、「国難突破」だと言うわけですけれども、では自民党が長く続いた政治で、これまでの間、何をしてきたのでしょうか?自民党による政権運営の結果、少子化社会が問題になっているのですから、やってきたことを見直すということが必要になってくるでしょう。

 また、少子化でも、働き方の問題が大きいと思います。正社員の方々も、長時間労働によって家でゆとりを持って過ごせない状況です。非正規社員の方々も、給料が安い上にいつクビを切られるかわからない。こういった状況では、なかなか若い方は結婚できないでしょう。子どもを育てる余裕もないでしょう。こうした働き方の問題を解決せずに突然、「国難だから消費税10%です!」と子育て世代に負担を強いるのは逆行する道で、少子化は解消しません。

 私たち日本共産党は、党利党略・暴走政治を食い止めるために、市民と野党の共闘で頑張って政治を変えていこう、皆さんとともに安倍政治を終わりにしようとしています。本当に政党とは何か政治とは何かが問われている中で、私たちは大義に立って、大いに力を合わせたいと思っています。「力あわせ、未来ひらく。」。ぶれない政党として市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進を目指しています。ぜひ投票に行っていただいて皆さんがご自身で選択を、とよびかけます。

※インタビュー動画本編では、上記の回答の他、「三極構造と言われる今回の衆院選の構図」「野党共闘による候補者の取り下げ」等についてもお話いただいています。ぜひあわせてご覧ください。

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2017/11/18付け