教育・子育て支援。お金のバランスを変えていくのが政治|公明党 参議院幹事長 西田実仁(まこと)氏インタビュー

最終更新日:2017年10月18日

教育・子育て支援。お金のバランスを変えていくのが政治|公明党 参議院幹事長 西田実仁(まこと)氏インタビュー

 今月10日公示、22日に投開票が行われる衆議院選挙。北朝鮮情勢の緊迫化や消費税率の10%への引き上げ、森友・加計学園に関する追及、希望の党の結党と民進党との合併、立憲民主党の結党など様々な側面から注目を集めていますが、各党は今回の衆議院選挙をどのようにとらえ、どのような戦い方を考えているのでしょうか。(選挙ドットコム編集部)

 選挙ドットコムでは各党に取材を行い、インタビュー動画を掲載するとともに共通して回答のあった項目を要約し、記事化しました。(取材日は10月10日)

-選挙ドットコム編集部

 今回の衆議院選挙における争点は何だとお考えでしょうか?

-公明党 広報委員長 西田実仁氏(以下、西田氏)

 まず第一に「政権選択」です。現在の自公政権を継続していくのか、それとも新しい政党が中心になるような政権に委ねるのか、ここが最大の争点ですね。

 その上で、消費税10%をご負担いただく時の使い道をひとつの争点にするべきであると考えています。

 これまでも日本は、人生の後半への社会保障は充実していましたが、これからは人生前半の社会保障にも力を入れ、バランスをとって全世代型の社会保障にしていきたいと考えています。具体的には子育て支援や、あるいは教育支援といったところです。

 私たちは結党以来、教育に力を入れてまいりました。公明党は結党して50数年ですが、その50数年前に作ったチラシを見てください。1969年に作ったチラシなのですが、「教科書無料」「今春から中3まで」と記してあります。公明党が結党されるよりも前のことですが、参議院に「公明会」という会派がありました。その時に「教科書は無償すべきである」と私たちが初めて国会で訴えまして、教科書の無償配布がはじまりました。今では当たり前になった教科書の無償配布ですが、50年前に私たちが提案するまでは有料でした。また、「児童手当」も、公明党は50年から訴えてきたことです。教育や子育て支援については昔からやっている筋金入りの政党なんです。

 もう1つの大きな争点は、北朝鮮問題です。北朝鮮問題はもはや眼前に差し迫っている脅威です。北朝鮮にどう対応していくのかという時に、政権の基盤をしっかり強化しなければなりません。もちろん解決のために国際社会全体で武力を使わない方法で解決していく道を進むべきでありますが、それでも北朝鮮は日本の脅威であり続けますから、私は日本自身が新しい選挙によって信任を得たリーダーのもと、国際社会と連携していくことが必要ではないかと考えています。

-選挙ドットコム編集部

 若い世代は投票率も低く、政治に無関心だと言われます。政治が「若者に向いていない」との声もありますが、どのように思われますか?若者に向けた政策やお考えなどございますか?

-西田氏

 少子高齢社会にどう立ち向かうのか。20代・30代の方々のためにも今、制度設計をしっかりしておかないと、その世代の方が高齢になった時に困難を生み出してしまいます。

 ですから私たち公明党は、消費税の使い道を、年金・医療・介護に加えて子育てにも使っていくことを進めています。子育て支援はより重点的に支援を強めていこうと考えています。先ほども申し上げましたが、人生の前半の社会保障を国としても力を入れていきたいです。

 幼児教育の支出に公的支出がどれだけあるのかを見てみると、外国では税金が82%に対して日本は46%です。諸外国と比べると日本は、半分くらいなんですね。これからの社会では、女性の社会進出も進み、子育てをしたくてもできない場合もありますから、そういう方々にも安心していただきながら子育てをしていくために公的支出を増やしていきます。そういうお金のバランスを変えていくのが政治の役割なんです。

 選挙に行く方はご年配の方が多いと言いますけれども、それはご年配の方々が政治に関心があって、自分の関心軸に応じて投票をしているわけです。自公政権は若い人たちにも向けた政策として、消費税の使い道を変更して、もっと人生前半の社会保障を手厚くしようじゃないかと考えています。ぜひ消費税の使い道を考えて一票を投じてほしいですね。

-選挙ドットコム編集部

 人口1億人を割り込むと言われている2055年問題。その時、日本はどのような社会になっているとお考えでしょうか?

-西田氏

 まず、人口が減るというのは一概に悪いことではないんですよね。しかし、人口が減っていくと色々なことが起こります。一旦減ると、なかなか簡単に人口は増えないかもしれません。そういう中でどういう社会にしていくか、ということを今から考えています。

 いわゆるAIやロボット、IoT等、そういった技術を駆使しながら人口が減っている中でも生産性を上げる道筋を、私たちは今まさに考えています。

 また、外国人の方が色んな分野で日本の人手不足を補っています。あるいは日本の技術を学びに来たり、日本に来る外国人の方が増えています。この11月から介護に関しても実習生制度が始まりますし、相撲のようなスポーツでも若い外国の人たちがたくさん来て活躍しています。文化・芸術・スポーツ、色々な意味での多文化共生社会になりつつあるというのは事実だと思います。そういった共生社会を色んな国の方が来られた時にどう維持するのかというところは、しっかり考えて作り上げていかないといけないんじゃないかなと思います。

 同時に、生産性をあげていくためのAIやロボットがもっと普及していくなかで、AIやロボットでは及ばない、人間の「暗黙知」がより注目されていくのではないか。人間にしかない「暗黙知」と「暗黙知」がスパークして新しい付加価値を生み出すには、そうした人と人が出会う「場」が不可欠です。「場」の力が新しい付加価値を生み出し、富を蓄えていく。こうした「場」を作る、新しい付加価値が生まれる環境づくりこそ、政治の仕事だと思います。道路や鉄道などの交通ネットワークの整備や、「場」を活用するソフトパワーを養うことにもっと力を入れていきたいですね。

※インタビュー動画本編では、上記の回答の他、「政権与党の中で公明党の存在意義」「緊迫化する北朝鮮情勢への対応」等についてもお話いただいています。ぜひあわせてご覧ください。

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2017/11/18付け