【都議選】共産党の公約チェック

最終更新日:2017年6月30日

画像:アフロ

【都議選】共産党の公約チェック

7月2日に投開票される東京都議会選挙で、主要会派はどのような公約を掲げているのか。早稲田大学マニフェスト研究所が分析・採点しました。

共産党の公約は50点満点で「20点」

 豊洲市場の移転中止・築地市場の本格的再整備を明確に打ち出している。築地市場の移転や外環道の延伸などについて、他の会派のスタンスを個別に批判し、独自性を打ち出している。福祉・医療・教育などの分野にかなりの財政出動を伴う政策提案が行われており、その財源を開発抑制の予算の組み替えで本当に対応できるのか、もう少し踏み込んだ説明が必要。

 議会の機能を高める改革項目というよりは、日本共産党を伸ばすことが目的化している面があり、9条改憲や原発政策など国政の課題を重ね合わせている点も、都議会議員選挙のマニフェストとしてふさわしいか、疑問が残る。

各分野の採点

①理念・ビジョン 10点満点中「5点」

 豊洲市場の移転中止・築地市場の本格的再整備を第一に掲げる。都民のくらしと福祉を最優先、が理念となっているが、これはある意味当然のことであり、それをまちのビジョンとしてどう描くか。

②政策の体系性・一貫性・独自性 10点満点中「6点」

 8つの重点公約として、築地市場とオリンピック・パラリンピックを始め、福祉・医療・教育などが体系的に位置付けられている。ただし、原発政策や9条改憲など、国政の課題も重ねられている点は疑問。

③政策の具体性・実現可能性 10点満点中「3点」

 予算の組み替えで対応できると主張している。予算の2.8%の組み替えで63項目の施策を実現する提案を行ったことを引き合いに、実現可能なことをアピールするが、今回の8つの重点政策を実現するための財源については示されていない。

④市民起点度 10点満点中「2点」

 概要版等は作成されおらず。ホームページでテキストをダウンロードできるようになっているのみ。配布・周知の工夫や策定プロセスにおける都民参加などの配慮は特段見られない。

⑤議会機能力 10点満点中「4点」

 政務調査費を飲食や新年会等に使用することを禁止したり、海外視察を抑制した入りすることを中心に、透明化に向けた提案がされている。

※早稲田大学マニフェスト研究所が分析・採点。条件を満たしているかどうかを10点満点で採点。評価は、東京都議会のウェブサイト「会派構成・会派略称一覧」に掲載された団体のうち、6月19日時点で会派等ウェブサイトに都議選向けの政策が掲載された会派を対象とした。

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2017/11/22付け