【都議選】東京維新の会の公約チェック

最終更新日:2017年6月30日

画像:アフロ

【都議選】東京維新の会の公約チェック

7月2日に投開票される東京都議会選挙で、主要会派はどのような公約を掲げているのか。早稲田大学マニフェスト研究所が分析・採点しました。

東京維新の会の公約は50点満点で「21点」

 都の権限・財源・人を市・区や民間に移す、という統治機構改革の方向性が明確に打ち出されている。豊洲市場の移転についても、決断が延びることにより発生するコストを強く意識して、早期移転に向けた意思表明と行動を早くからしている。

 ただし、まちのビジョンについてははっきり示されておらず、多くの権限を手放した後の都の役割であるはずの広域行政に関する都市戦略や交通インフラなどの政策は提示されていない。

 産業政策もやや一面的であり、都市としてのまとまりが感じられない面がある。その中にあっての大胆な権限移譲・民営化の推進には不安も残る。

各分野の採点

①理念・ビジョン 10点満点中「7点」

 ロンドンの都市構造をもとに、「グレーター東京」というビジョンを掲げている。ただし、まちのビジョンというよりは統治機構のあり方。豊洲市場については、早期移転の立場を鮮明にしている。

②政策の体系性・一貫性・独自性 10点満点中「6点」

 統治機構改革に向けて取り組むべき権限移譲や民営化などを掲げた上で、権限移譲後には職員・議員を削減する方向性を打ち出している。さらに、都の政策、市区のための政策を整理している。

③政策の具体性・実現可能性 10点満点中「4点」

 特に市区のための政策については、待機児童解消、教育費無償、高齢者住宅政策など、かなりの財政出動を伴う政策が掲げられている。その財源については、大胆な民営化と職員・議員の削減によるものとされており、財源の見込みは立てられているが、その実現可能性自体が難しい。

④市民起点度 10点満点中「3点」

 A4裏表1枚にまとまった概要版があるが、ポイントがややわかりにくい。配布・周知の工夫や策定プロセスにおける都民参加などの配慮は特段見られない。

⑤議会機能力 10点満点中「1点」

 都の権限移譲を行えば議員も削減できるというロジックでの議員削減が掲げられているのみであり、議会としての機能をいかに改革するか、という観点では政策は掲げられていない。

※早稲田大学マニフェスト研究所が分析・採点。条件を満たしているかどうかを10点満点で採点。評価は、東京都議会のウェブサイト「会派構成・会派略称一覧」に掲載された団体のうち、6月19日時点で会派等ウェブサイトに都議選向けの政策が掲載された会派を対象とした。

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みんなの投票結果

2017/07/24付け