【都議選】待機児童、五輪、受動喫煙対策…各会派のスタンスは 主要争点をおさらい

最終更新日:2017年6月30日

画像:Rodrigo Reyes Marin/アフロ

【都議選】待機児童、五輪、受動喫煙対策…各会派のスタンスは 主要争点をおさらい

 小池百合子氏が都知事に就任して初めての東京都議選が、7月2日に投開票されます。選挙戦は、小池都知事を支持する勢力が過半数の議席を獲得できるかが最大の焦点とされています。

 都議選について「最も重要だと思う政策」を聞いたYahoo!ニュースの意識調査には6月29日時点で、6万600票の回答が集まっており、「都政改革」が最も多く回答の31%を占め、ついで「東京五輪経費の透明化」「豊洲市場移転問題」となっています。

 各会派はこれらの争点についてどのようなスタンスをとっているのでしょうか。Yahoo!みんなの政治では主要7会派にアンケート調査を実施しました。

アンケート回答期限:2017年6月14日/協力:選挙ドットコム、早稲田大学マニフェスト研究所

監修:早稲田大学マニフェスト研究所

各会派の回答

①都政改革(都議会改革など)

ペイレスイメージズ/アフロ

 小池百合子氏は昨年8月に都知事に就任しました。小池都知事の都政運営の手法について、公明党と都民ファーストの会が「賛成」、民進党と東京・生活者ネットワークが「やや賛成」、自民党と共産党、日本維新の会が「どちらとも言えない」と答えました。

②東京五輪の経費負担

アフロスポーツ

 東京五輪の経費負担について、都以外の開催地費用を東京都が全て負担することの是非を聞きました。公明党と都民ファーストの会が「賛成」。共産党、民進党、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会が「反対」と回答しています。自民党は無回答でした。

③待機児童対策

ペイレスイメージズ/アフロ

 国の調査によると、東京都の待機児童の数は2017年4月1日時点で約8900人(暫定値)と推計されており、全国の待機児童数の約38%を東京都が占めています。

 待機児童の解消のために、給与をアップさせることで、保育士の数を増やすことについて、自民党、公明党、共産党、民進党、都民ファーストの会、東京・生活者ネットワークの6会派が「賛成」。日本維新の会が「やや賛成」と回答しました。

④受動喫煙対策

アフロ

 飲食店の屋内での喫煙を全面的に禁止する罰則付きの条例制定には、自民党、公明党、共産党、民進党、都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会の7会派が「賛成」と答えました。

⑤教育無償化

アフロ

 私立高校の授業料の完全無償化について聞きました。自民党、公明党、共産党、民進党、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会が「賛成」。都民ファーストの会が「どちらとも言えない」と回答しました。

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