【都議選】私立高校の授業料完全無償化 各会派の考えは

最終更新日:2017年6月29日

画像:アフロ

【都議選】私立高校の授業料完全無償化 各会派の考えは

 東京都では2017年度から、年収760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料が実質的に無償化されます。7月2日投開票の東京都議選を前に、教育無償化について、主要7会派に聞きました。

各会派への質問

私立高校の授業料の完全無償化に賛成ですか。反対ですか。

賛成のメリット

 私立高校の授業料を完全無償化すると、授業料が高いことが理由で、私立高校への進学をあきらめていた保護者や生徒に、選択の機会を与えることができます。教育にかかる費用は社会全体で負担すべきであると考えているほとんどの先進国では、高校の授業料の無償化は、すでに実施されていることです。また、進学先を選ぶ上で、経済面での障壁がなくなると、公立高校と私立高校ともに、教育や施設整備などで、特色のある運営をしなければ生徒が集まらなくなるため、魅力のある学校づくりが進むことが予想されます。

賛成のデメリット

 私立高校の授業料を完全に無償化すると、すでに実施されている給付型奨学金に加えて、新たな財政負担が必要になります。さらに、世帯収入が多い家庭に対する給付や、高校ごとに違う授業料を一律で無償化するのかという問題があり、どうしても不公平感が出てしまいます。また、授業料の差がなくなると、魅力のある教育をしている私立高校に生徒が集まることや、都立高校と私立高校の違いが曖昧になり、それぞれの魅力が失われるおそれがあります。

各会派の回答

自民党:賛成

 高等教育の無償化も視野に入れた検討を国に於いても進めている。財源の確保措置を含めて早期に実現するよう取り組んでいきます。

公明党:賛成

 都議会公明党は、家計の状況によって選択できる教育の内容に格差が生じるような事態は是正するべきとの観点から、高校教育に責任を持つべき都として、私立高校授業料の実質無償化を早期に実施すべきと提案してまいりました。そして、実質無償化の措置を平成29年度予算に盛り込まれました。その上で、都議会公明党は、現時点では無償化の対象から外されている東京都認可の通信制高校についても、適用の拡大を図るよう求めました。

共産党:賛成

 東京では、約6割の高校生が私立高校に通っています。私立高校初年度納付金の都内平均額は、入学金25万円、授業料44万円、施設費など21万円、合計90万4千円にもなり、負担軽減は都民の切実な願いです。日本共産党都議団はこれまで、くりかえし高校生の学費無償化、負担軽減を求めてきました。こうした中で、小池知事が、私立高校生の授業料無償化の拡充を行ったことは重要であり、大きな一歩です。日本共産党は、入学金や施設費の負担もなくすよう、さらなる取り組みを求めています。

民進党:賛成

 私たちは、以前から教育の無償化に取り組み、当時の民主党政権で公立高校授業料の無償化を実現させました。しかしながら、私立高校における授業料無償化は積み残しとなっており、国会で私立高校生徒への教育費負担軽減のために支援充実を求める附帯決議を付して、実現に取り組んできました。都は、国制度の上乗せとして、私立高校の特別奨学金の充実に取り組み、教育の無償化が進んだことを、評価していますが、高校中退の受け皿の一つになっている私立通信制高校に通う生徒も対象にすべきと考えています。

都民ファーストの会:どちらとも言えない

 すでに小池都政により私立高校授業料の実質無償化、給付型奨学金の創設・拡充が出来ている。その上で教育の格差をなくすことの主旨に鑑み、公教育の底上げを推進すべく、塾に頼らず受験対策が公立学校でできる「学び舎づくり推進条例」の制定を目指す。

東京・生活者ネットワーク:賛成

 日本は、子ども・教育への公的支出(予算配分)が非常に少ないです。近年、少子化が問題視されながら、子どもを取り巻く状況は、改善するどころか、子どもの貧困、教育格差など、課題山積です。「私立」の高校の授業料を完全無償化とすることについては、様々な議論があることは承知していますが、まずは、子どもの最善の利益(子どもの権利条約)を基本に考え、子どもたちが将来に希望をもてるよう、給付型奨学金制度の拡充もはかるべきだと思います。

日本維新の会:賛成

 公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から大学までのすべての教育を無償化すべきである。エネルギー等資源の乏しいわが国にあって、教育レベルの高い国民は誇るべき一番の資源だ。国家の繁栄のためにも、また都民個々の幸福追求のためにも、最低限度の教育を提供できる環境を整えるべきである。  教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引きあげ、経済格差が教育格差とならぬよう「教育機会平等社会」を実現する。

アンケート回答期限:2017年6月14日/協力:選挙ドットコム、早稲田大学マニフェスト研究所

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