【都議選】東京五輪の費用負担、各会派の考えは

最終更新日:2017年6月29日

画像:アフロスポーツ

【都議選】東京五輪の費用負担、各会派の考えは

 2020年東京オリンピック・パラリンピックを巡っては、5月に東京都、大会組織委員会、国、都外の開催自治体の4者が分担の大枠について合意しました。しかし都外の自治体が受け入れに反発していた都外運営費350億円の割り振りについては結論が先送りにされました。

Yahoo!みんなの政治では、都外開催地の費用負担について各会派に考えを聞きました。

各会派への質問

東京五輪の都以外の開催地費用を東京都が全て負担することに賛成ですか。反対ですか。

賛成のメリット

 東京オリンピック・パラリンピックの開催都市は東京都なので、開催に必要な費用は東京都が全額負担するのは当然のことです。そもそも、開催費用の負担は、東京都、国と組織委員会で分担する原則が招致時の立候補ファイルでは示されており、競技が開催される都以外の地方自治体に負担させるという話はありませんでした。施設整備費や運営費を他の地方自治体に負担してほしいというのは、後出しじゃんけんでしかなく、開催準備を円滑に進める上での障害になります。

賛成のデメリット

 東京オリンピック・パラリンピックの開催都市は東京都ですが、都以外で開催される競技種目に必要な施設の整備費や運営費までも都がすべて負担するというのは、受益と負担の原則から考えると、受け入れることができません。オリンピック・パラリンピック後に、新たに整備された施設を都が使うわけではありません。また、観戦者の来場などによる経済効果が競技種目が行われる地方自治体には期待できる一方で、輸送や警備にかかわる費用までも都に負担させるのはおかしな話です。

各会派の回答

自民党:無回答

 具体的な費用負担は、都、国、開催自治体、組織委員会、JOC等の関係者で協議し、詰めていくべき課題です。ただし、都は開催都市として、この問題の早期決着に向けて、もっと主体的かつスピード感を持って取組むべきです。

公明党:賛成

 開催地の皆さんの協力を得て喜んでいただく大会にするために必要な費用負担はやむを得ないと思います。こうしたことを大会全体の成功に結びつけ付けることが大事であると思います。ただし、工夫によってさらなる予算の節減は可能であり、そうした努力を行うこと続けるようチェックしていきたいと思います。

共産党:反対

 都外自治体の仮設整備費や開催費用は、組織委員会と国が負担すべきです。組織委は国際オリンピック委員会との開催都市契約の当事者です。組織委員会が作成した「大会開催基本計画」も、仮設施設の整備や大会運営などは、組織委員会が民間資金をもとに実施するとしています。また、国には、開催国としてふさわしい財政負担をする責任があります。2012年ロンドン五輪は国が7割負担しています。「オールジャパン」と言いながら警備や入国管理など最低限の費用しか負担しない態度は許されません。5月末の3者合意では、都民の税金負担は7千億円以上に達しており、都民施策に影響が及びかねません。都へのさらなる負担押し付けは許されません。

民進党:反対

 都と国、組織委員会、関係自治体が大会経費の分担について大枠で合意し、都が公立の仮設施設経費を負担することとなりました。都の決断は、開催都市の責任として理解したいと考えます。しかし、仮設施設の整備費を負担すべき組織委員会において、経費を膨らませ、自ら負担できずに都民が負担することになった責任は誰もとっていません。責任の所在を明らかにすべきです。また、大会経費について今後も、国に応分の負担を求めていくべきと考えます。私たちは、開催都市である都が、更なる負担を増やすことのないよう、大会経費のマネジメントを行い、一層の縮減に取り組むよう強く求めています。

都民ファーストの会:賛成

 大会を成功させるため、これまでの課題であった役割(経費)分担について、小池都知事が開催都市の長として、運営を担う組織委員会とのそのれぞれの役割をふまえ、都以外の自治体の所有する施設の仮設については経費の負担を決断し、都、組織委員会、国、関係自治体の4者で大枠の合意に至ったものと評価している。このことは様々な機会を捉えてしっかりと都民に説明していく必要があると考える、小池都政によって既に400億円の費用削減ができており、更に今回の合意により、①全体経費の圧縮②組織委の増収③国の支援を引き出せた。今後も無駄を省きながら、2020年の先も見据えた計画をすすめていくべきである。

東京・生活者ネットワーク:反対

 第二定例会で、都外施設の仮設負担について議論になりました。そもそも仮設は組織委員会が負担することになっていましたが、昨年3月、舛添前知事とオリパラ担当大臣、組織委員会会長の三者の会談から、突如見直しが始まったものです。都外にある既存の施設を活用し、観客席数や規模など足りないところを仮設で補うという考え方には賛同、経費節減の観点から、オーバースペックにならないように都としてもチェックが必要で、組織委員会が決めたものについて、妥当性をきちんと見極める必要があることを指摘しました。  大会の東京への誘致について、私たちは基本的に反対の姿勢をとってきました。現在も、ハード・インフラ投資偏重から脱し、高齢者、障がい者、子育て世代にやさしい都市づくりを進めることを優先すべきと主張しています。

日本維新の会:反対

 当初3500億円とされていたオリンピック予算は、2兆円以上に上ることが明らかになった。この費用をなし崩し的に都が負担する、すなわち都民の税金で処理するのは問題である。 ただし、そもそも都が建設コストを抑えるために他県の施設利用をお願いしたという事情もあるので、小池知事は誠実に国や他県と交渉して結論を求めるべきだった。 しかし、この問題が何も決まらず延々と議論されきたのは「決められない政治」そのものだったし、国や他県との交渉力がなかったことを都民や国民に晒し、「夏休みの宿題」をギリギリまでやらなかった東京都が、そのツケを結局払った印象も与えてしまった。こういう事が続くと、都民と国民でつくる五輪に水を指す事になってしまう。

アンケート回答期限:2017年6月14日/協力:選挙ドットコム、早稲田大学マニフェスト研究所

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