【都議選】「待機児童」どう解決? 各会派の考えは

最終更新日:2017年6月29日

画像:ペイレスイメージズ/アフロ

【都議選】「待機児童」どう解決? 各会派の考えは

 7月2日に投開票される東京都議選では、「待機児童問題」が争点のひとつになっています。国の調査によると、東京都の待機児童の数は2017年4月1日時点で約8900人(暫定値)と推計されており、全国の待機児童数の約38%を東京都が占めています。

 各会派は待機児童の解決に向けてどのような考えを示しているのでしょうか。Yahoo!みんなの政治では、都議選で候補者を擁立する主要会派にアンケート調査を実施しました。

各会派への質問

待機児童の解消のために、給与をアップさせることで、保育士の数を増やすことに賛成ですか。反対ですか。

賛成のメリット

 給与をアップさせることで、保育士の数が増え、待機児童問題の解消につながることが期待できます。現在、保育士が不足しているため、保育園で受け入れられる児童の数を増やすことができていません。保育士を安定して確保するためには、仕事の内容にみあった給与にすることが必要です。他の職業に比べて給与水準が低いとされる保育士の給与をアップすることができれば、長期的に働く保育士が増えるとともに、保育士資格を持っていながら別の仕事をしている潜在保育士が復職することが予想されます。

賛成のデメリット

 待機児童問題を解消するために、給与を引き上げることで、不足している保育士の数を増やすことができるのは確かですが、東京都では、給与補助をすでに増額しており、国とあわせると、幼稚園教諭とほぼ同じ月給である約32万円になっています。他の職業と比べると給与水準が低い都以外の地方自治体が抱えている問題とは異なっているのです。したがって、待機児童を減らすためには、保育施設を増やすことや保育士の仕事のあり方を見直すといった別の方法が有効であると考えられます。

各会派の回答

自民党:賛成

 保育士の勤務内容が他と比較しても給与が低いことが、保育士不足の原因でありましたので、勤務に見合った給与を出すことは当然と考えます。

公明党:賛成

 保育士不足の解消に向けて都議会公明党はこれまで、保育士給与の増額補助、資格試験の年2回実施、保育士養成校の卒業時における就職マッチング支援など、さまざまな取り組みを提案し、実現してきました。物価が高く、生活環境が厳しい東京において、給与の増額を進めていくことは、保育士確保策の大きな柱になると考えます。また、保育現場で働く保育補助者への支援も重要です。保育補助者は重労働ながら、非正規雇用が多く、最低賃金に近い状況があり、「長続きしない」「希望者が増えない」という課題を抱えています。保育補助者を含め、保育士等の賃金アップを支援すべきと考えます。

共産党:賛成

 待機児童の解消のためには、認可保育園の大幅増設とともに、深刻な保育士不足の解決が緊急の課題です。保育士不足の原因は、資格を持っている人が足りないことではなく、待遇改善がすすまないために仕事につけない人が大量に生まれていることです。東京の保育士の賃金は、全産業の平均より約14万円も低くなっています。子どもの成長・発達を支えるという社会的責任と役割にふさわしい待遇に改善することは当然です。国に対し、保育士の給与を月5万円以上引き上げるよう求めるとともに、都として、当面月5万円の給与改善を行うことを求めていきます。

民進党:賛成

 新たな保育施設が整備され、保育士が必要となる一方で、毎年、多くの保育士が離職しており、平均勤務年数も全産業の平均に比べて期間が短く、就職と定着に課題があります。また、子育てなどで保育現場から離れた保育士の復職を促すには、専門職としてきちんと評価し、それに見合った賃金とすることや労働環境を改善することも不可欠です。私たちは、保育士が安心して働き続けられるよう、各保育所に保育士等キャリアアップ補助を導入して、保育士確保と質の向上を実現すべきと考えています。

都民ファーストの会:賛成

 待機児童の改善のためには、需要に見合う施設数が必要であり、そのためには保育士の数も十分に確保されなけれはいけない。保育士の低賃金かつ過重労働の現実を解消するためにも、保育士などのキャリアアップを補助していくべきである。すでに今年度予算において保育士等の月額4万4千円相当の賃金改善が盛り込まれていることは高く評価したい。

東京・生活者ネットワーク:賛成

 特に都市部で深刻な問題となっている「待機児童問題」、大きな要因のひとつが「保育士不足」です。私ども生活者ネットは、都議選に向けた政策提案(東京政策2017)の中で、「処遇、労働環境の改善」を掲げました。これは、保育だけでなく、介護、看護など、ヒューマンケアを大切にし、それに携わる人が、誇り・やりがいが持てるような人材育成・確保策をすすめることを意図しています。給与アップは、処遇改善策の一つであり、それだけで全てが解決するものではありませんが、できることから始める意味で、賛成です。

日本維新の会:やや賛成

 維新は、保育士の給与を一律にアップする事には反対だ。保育士の中でも、高すぎる公務員(公立保育所の正規保育士)の給与は引き下げ、低すぎる公立保育所の非正規保育士や民間保育園の保育士の給与は上げる。  何故ならば、やる気があって能力があって真面目に働く方達が報われなければ、求職の意欲も社会の活力も生まれないからだ。 同一労働同一賃金の実現こそ保育士を増やす道であり、それが最小限の税金で最大限の効果を上げていく行政の使命でもある。  また、保育所整備には時間もお金もかかるから、「今」困っている家庭を「今」救うにはベビーシッター助成にシフトすべきであり、国や都から区や市に権限・財源・人間を移譲し機動的にきめ細かく対応すべきである。

アンケート回答期限:2017年6月14日/協力:選挙ドットコム、早稲田大学マニフェスト研究所

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