ホントにわかってる? 安保法案の論点

最終更新日:2015年9月23日

ホントにわかってる? 安保法案の論点

 安保法案の審議が大詰めを迎えています(※9月19日未明に参院本会議で可決、成立)。法案が成立すれば戦後の安保政策は大転換しますが、論点は多岐にわたり議論の内容がわかりづらいものも少なくありません。各論点について賛成派、中立派、反対派それぞれの主張を解説します。(監修:早稲田大学マニフェスト研究所・写真:アフロ)

賛成意見の全体解説

 今回の安全保障関連法案の柱は、集団的自衛権の行使が可能となった点にあります。現在の法律では、日本は、自分自身が攻め込まれた場合に限り、武力行使が認められています。これを法改正することにより、アメリカ等の同盟国が攻められた場合にも、日本が武力を行使することが可能となります。これにより、わが国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力である抑止力を高めることが期待できます。

中立意見の全体解説

 集団的自衛権の行使が可能になると、抑止力が高まるという賛成意見も、戦争に巻き込まれる可能性が高くなるという反対意見のどちらも一理あります。わが国の安全保障を考える上で最も重要なことは、国民の生命と安全が危険にさらされるリスクが最も小さくなる方法は何かを考えることです。そのためには、集団的自衛権のメリットとデメリットの比較、個別的自衛権に依拠する安全保障の問題について考える必要があります。

反対意見の全体解説

 今回の安全保障関連法案は、これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とするものであり、個別的自衛権のみを許容してきた憲法9条に明らかに違反するので、違憲といわざるを得ません。また、戦争中である他国軍の後方支援のために自衛隊が派遣されると、隊員が相手から攻撃されるだけでなく、日本が戦争に巻き込まれ、国民の生命と安全が脅かされる事態をまねく可能性もあります。


論点とキーワード 目次

論点とキーワード 解説

1,憲法との関連

1)賛成意見

 今回の安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使を全面的に認めるものではなく、「新3要件」を満たす場合に限定しています。したがって、憲法の基本的論理の枠組みを変更するものではないので、合憲です。また、1959年の砂川事件最高裁判決では、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」として、自衛権の行使が認められています。もちろん、全面的な集団的自衛権の行使を可能にする場合には、憲法改正が必要となります。

2)中立意見

 憲法9条の歴史を振り返ると、問題がおこるたびに解釈改憲で乗り切り、明確な方針が示されないまま今日まで来ました。そのような背景もあり、安全保障をめぐる論争は、根本的に異なる憲法9条の解釈からスタートするので、議論を深める内容になりにくい面があります。さらに、今回は、憲法の合憲性の問題と政策の妥当性の問題が区別されずに議論されているので、論点が多岐にわたっています。事実に基づく分析と議論が必要です。

3)反対意見

 今回の安全保障関連法案は、憲法9条に反するので、違憲です。個別的自衛権のみを許容してきたこれまでの政府解釈では、合憲である理由を説明することはできません。政府は、合憲である根拠として、砂川事件最高裁判決をあげていますが、これは日米安全保障の問題を扱っているものであり、適切な判例ではありません。ときの政府の解釈によって、憲法の枠組みを変更することは、憲法秩序を破壊する行為であり、立憲主義に反します。

2,集団的自衛権と個別的自衛権

1)賛成意見

 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利です。国連憲章においても、個別的自衛権とともに、加盟国に対して固有の権利として認められています。また、今回の安全保障関連法案は、国の存立を全うし、国民生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としないので、9条には違反しません。

2)中立意見

集団的自衛権か、個別的自衛権かという二者択一的な議論ではなく、双方のメリットとデメリットを比較するとともに、PKO派遣の事例など、これまでの安全保障政策の推移をふまえた議論をするべきです。もちろん、その際には、賛成派のいう国際情勢の変化やアメリカとの関係、反対派のいう憲法や自衛隊の海外派遣にかかわる問題についても総合的に検討していく必要があります。

3)反対意見

 これまでの政府解釈では、集団的自衛権は、国連憲章で認められた権利ですが、憲法9条の制約により行使できないとしてきました。したがって、憲法を改正することなく、9条の本質に大幅な変更を迫る安全保障関連法案を成立させることは許されません。また、その行使を「新3要件」に限定するとしていますが、自衛隊の武力行使が際限なく広がり、他国の戦争に巻き込まれることで、日本が戦争当事国となってしまう危険性があります。

3,国際情勢の変化

1)賛成意見

 冷戦の崩壊によって、国際情勢は激変しました。北朝鮮の核開発や中国の領土拡張主義など、わが国の周辺でおきる問題に加えて、日本の存立危機につながるペルシャ湾の紛争やイスラム国などによる国際テロを考えると、一国だけで自国を守る時代は終わりました。わが国を取り巻く環境が大きく変化した以上、国民の生命と安全を守るための法整備は急務の課題であり、既存の論理の枠内で必要な体制を整備しなければなりません。

2)中立意見

 国際情勢が変化する中、冷戦後も、わが国は、専守防衛の方針を堅持してきましたが、それを変えるまでの説得力ある理由がありません。また、自衛隊と在日米軍との関係をみると、片務性の問題をどう解決していくのかは、今後の日米同盟を考える上では、重要な課題です。これまで通りというのは、日本にとっての都合でしかありません。

3)反対意見

 冷戦の崩壊による国際情勢の変化が集団的自衛権が必要であるということに結びつく因果関係が明白ではありません。これは、政府が集団的自衛権を行使して対応すべきとする事例が適切なものではないからです。日本人を輸送している米艦の防護は、集団的自衛権を行使している事例と解すべきではないですし、ホルムズ海峡の機雷問題については、武力行使をもって解決すべきわが国の存立を脅かす事態とは考えられません。

4,日本の安全を守る方法

1)賛成意見

 わが国の安全を確保するためには、国際社会の平和も重要です。新しい安保法制が確立すれば、国際社会が協力して脅威に対応するときに、わが国は後方支援という形で責任を果たします。また、在日米軍は日本を守るためにも活動しますが、これまでは、米軍が攻撃されても自衛隊は武力行使ができませんでした。そのような事態がおきれば日米同盟は機能しなくなるおそれがありますが、これでそういった懸念をする必要がなくなります。

2)中立意見

 国の安全を確かなものにする安全保障には、自衛隊の活動と外交努力を組み合わせることが必要です。賛成側の意見は、自衛隊の活動に重きを置きすぎており、反対側の意見は、外交努力に頼ることが中心となっています。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国民の生命と安全を守るためには、自衛隊の活動と外交努力をどのようなバランスで組み合わせることが最適なのかを考えるべきです。

3)反対意見

 外国軍による武力攻撃の場合には、自衛隊が対処することで、わが国を防衛できます。グレーゾーン事態は、海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化して対応できるようにすれば問題ありません。米国との同盟関係を維持することは大切ですが、武力に頼らず、他国と協力してわが国を守る方法もあるはずです。また、ホルムズ海峡は、存立危機事態の例としてはふさわしくないので、3要件の対象とはなり得る具体的事例にはなりません。

5,国際社会の反応

1)賛成意見

 安倍首相が先頭に立って、わが国の考え方を丁寧に説明してきたことで、外交努力や自衛隊による活動によって、自国のみならず、世界の平和と安全の確保にもつなげていく「積極的平和主義」は、アメリカをはじめとし、アセアン諸国、欧州、中東、アフリカなど、多くの国から支持を得ています。また、明らかに反対する国は、今のところ、見当たりません。

2)中立意見

 世界的にみると、多くの国から支持を取り付けているのは事実ですが、隣国である韓国と中国が懸念を示していることには注意しなければなりません。実際に、中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島の問題をめぐって対立しているので、東アジア地域の安全を考えると、より一層の配慮が求められます。また、態度を表明していない国にもきちんと説明しなければなりません。

3)反対意見

 隣国である韓国や中国からは、集団的自衛権の行使が可能になると、自衛隊の活動がどのように変化するのか、その具体像がみえないことに対する懸念が示されています。これは、今回の安全保障関連法案の内容では、政府の判断によって、自衛隊の活動が無制約に広がる危険性があると考えているからです。わが国の安全を高めるはずの法整備が、隣国に疑念を抱かせてしまうようでは、本末転倒です。

6,国会での審議

1)賛成意見

 安全保障関連法案は、突然出てきたものではなく、第一次安倍政権のときから検討されていました。2014年5月に安倍総理が集団的自衛権の方向性を示してから、国会で多くの質問がなされ、説明が繰り返し行われてきました。審議時間は、国連平和維持活動(PKO)協力法案をこえており、与野党による審議は十分に行われたといえます。また、野党は、批判ばかりするのではなく、論点を明確にした対案を出して議論すべきです。

2)中立意見

 今回の安全保障関連法案は、多くの内容をまとめて審議しているので、その構造がきわめて分かりにくい上に、政府側の説明も具体的でないので、国民が十分に理解できたとはいえない状況にあります。また、野党側の質問は、対案を出していないこともあり、具体的で前向きな内容のものがあまりありません。多くの時間を審議にかけているのは確かですが、与野党ともに法案の細部にまで踏み込んでおらず、より深い議論が必要です。

3)反対意見

 自衛隊法など既存の法律10本の一部改正を束ねた「平和安全法制整備法案」と新規の「国際平和支援法案」をひとまとめにし、短時間で審議することに無理があります。さらに、首相と防衛大臣の答弁に齟齬がみられるように、政府の意見もまとまっていません。世論調査では内閣支持率が下落し、反対する国民の声は大きくなる一方です。まずは、廃案とした上で、新しい法案をつくり、その是非を総選挙で国民に問うべきです。

7,識者の意見は

8,安保法案の基礎知識

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