今国会で成立も ヘイトスピーチ対策法案で何が変わる

最終更新日:2016年5月2日

画像:アフロ

今国会で成立も ヘイトスピーチ対策法案で何が変わる

4月27日、ヘイトスピーチ対策法案について、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」との文言を付帯決議に盛り込むことで与野党が合意。6月1日までの今国会で成立の可能性が出ています。同法案には罰則はありませんが、「人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」や「侮辱、嫌がらせその他の差別的言動」を禁じる内容です。

指摘されていた問題点

与党が提出したヘイトスピーチ対策法案に対しては、

禁止規定がないために実効性が弱い(法の「強度」の問題)、「本邦外出身者」という規定によってアイヌや沖縄、被差別部落出身者など、また「適法に居住するもの」という要件によってオーバーステイや難民認定申請者といった非正規滞在者などが除外されるおそれがある

「適法居住」要件の見直しを――国会で審議中の「ヘイトスピーチ対策法」与党案 - Yahoo!ニュース個人「韓東賢」(2016年4月24日)

と修正を求める声が出ていました。また、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされるとの懸念の声もあります。

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ヘイトスピーチ規制への懸念や表現の自由との兼ね合いは

旧民主党などが昨年の通常国会に提出したヘイトスピーチ法案については、与党から「『人種等を理由とする差別』が曖昧」などの警戒の声が出ていました。ヘイトスピーチ規制と表現の自由をめぐっては、海外でも国により温度差があるようです。

国連が日本にヘイトスピーチ禁止求める勧告

ヘイトスピーチをめぐっては、2014年7月に国連規約人権委に日本政府に禁止を強く求める勧告を出しています。また、2016年1月に来日した国連少数者問題特別報告者も、差別やヘイトスピーチに対する法整備の必要性に言及しています。

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