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投票結果

結果 20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」が、「ワカモノ・マニフェスト」を発表しています。主な提言のうち、最も実現を期待するのは? (2009年8月19日〜8月27日)
キーワード:マニフェスト衆院選 | コメント数:46件

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計 1172 票
公教育の立て直し  13% 156 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  11% 134 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  9% 102 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  8% 99 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  8% 99 票
その他  7% 86 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  7% 81 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  5% 61 票
世代間公平に関する基本法を制定  5% 54 票
義務教育への政治教育の導入  4% 49 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  4% 48 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  4% 47 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  3% 32 票
退職金優遇税制の廃止  3% 30 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  2% 22 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  2% 20 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  1% 16 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  1% 13 票
雇用調整助成金の廃止  1% 10 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  1% 9 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 4 票

自民党

  自民党支持者の回答
計 199 票
公教育の立て直し  20% 39 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  11% 22 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  3% 5 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  6% 12 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  8% 15 票
その他  7% 13 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  3% 5 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  5% 10 票
世代間公平に関する基本法を制定  6% 11 票
義務教育への政治教育の導入  7% 13 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  5% 9 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  5% 9 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  8% 16 票
退職金優遇税制の廃止  1% 2 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  2% 4 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  1% 1 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  2% 3 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  2% 3 票
雇用調整助成金の廃止  2% 3 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  2% 3 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  1% 1 票

公明党

  公明党支持者の回答
計 39 票
公教育の立て直し  15% 6 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  15% 6 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  5% 2 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  5% 2 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  10% 4 票
その他  5% 2 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  8% 3 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  5% 2 票
世代間公平に関する基本法を制定  0% 0 票
義務教育への政治教育の導入  10% 4 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  8% 3 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  0% 0 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  0% 0 票
退職金優遇税制の廃止  0% 0 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  0% 0 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  3% 1 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  0% 0 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  5% 2 票
雇用調整助成金の廃止  0% 0 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  0% 0 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  5% 2 票

民主党

  民主党支持者の回答
計 399 票
公教育の立て直し  8% 32 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  11% 44 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  10% 39 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  11% 45 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  10% 40 票
その他  8% 31 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  10% 40 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  4% 17 票
世代間公平に関する基本法を制定  4% 14 票
義務教育への政治教育の導入  3% 11 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  4% 17 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  5% 21 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  2% 7 票
退職金優遇税制の廃止  3% 12 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  2% 7 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  2% 8 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  1% 3 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  2% 6 票
雇用調整助成金の廃止  1% 3 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  0% 1 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 1 票

共産党

  共産党支持者の回答
計 38 票
公教育の立て直し  11% 4 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  8% 3 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  13% 5 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  8% 3 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  5% 2 票
その他  8% 3 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  13% 5 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  13% 5 票
世代間公平に関する基本法を制定  3% 1 票
義務教育への政治教育の導入  0% 0 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  0% 0 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  3% 1 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  0% 0 票
退職金優遇税制の廃止  3% 1 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  3% 1 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  3% 1 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  3% 1 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  3% 1 票
雇用調整助成金の廃止  0% 0 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  3% 1 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 0 票

社民党

  社民党支持者の回答
計 19 票
公教育の立て直し  16% 3 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  21% 4 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  5% 1 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  0% 0 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  16% 3 票
その他  0% 0 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  5% 1 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  16% 3 票
世代間公平に関する基本法を制定  0% 0 票
義務教育への政治教育の導入  11% 2 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  0% 0 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  11% 2 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  0% 0 票
退職金優遇税制の廃止  0% 0 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  0% 0 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  0% 0 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  0% 0 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  0% 0 票
雇用調整助成金の廃止  0% 0 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  0% 0 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 0 票

国民新党

  国民新党支持者の回答
計 8 票
公教育の立て直し  0% 0 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  0% 0 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  0% 0 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  13% 1 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  13% 1 票
その他  0% 0 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  13% 1 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  0% 0 票
世代間公平に関する基本法を制定  0% 0 票
義務教育への政治教育の導入  13% 1 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  25% 2 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  0% 0 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  0% 0 票
退職金優遇税制の廃止  25% 2 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  0% 0 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  0% 0 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  0% 0 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  0% 0 票
雇用調整助成金の廃止  0% 0 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  0% 0 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 0 票

改革クラブ

  改革クラブ支持者の回答
計 4 票
公教育の立て直し  25% 1 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  0% 0 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  25% 1 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  0% 0 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  0% 0 票
その他  0% 0 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  0% 0 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  0% 0 票
世代間公平に関する基本法を制定  25% 1 票
義務教育への政治教育の導入  25% 1 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  0% 0 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  0% 0 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  0% 0 票
退職金優遇税制の廃止  0% 0 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  0% 0 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  0% 0 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  0% 0 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  0% 0 票
雇用調整助成金の廃止  0% 0 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  0% 0 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 0 票

新党日本

  新党日本支持者の回答
計 14 票
公教育の立て直し  14% 2 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  14% 2 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  7% 1 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  7% 1 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  14% 2 票
その他  7% 1 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  0% 0 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  14% 2 票
世代間公平に関する基本法を制定  7% 1 票
義務教育への政治教育の導入  0% 0 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  7% 1 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  0% 0 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  0% 0 票
退職金優遇税制の廃止  0% 0 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  7% 1 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  0% 0 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  0% 0 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  0% 0 票
雇用調整助成金の廃止  0% 0 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  0% 0 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 0 票

その他の政党

  その他の政党支持者の回答
計 52 票
公教育の立て直し  23% 12 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  8% 4 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  12% 6 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  8% 4 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  4% 2 票
その他  13% 7 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  2% 1 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  13% 7 票
世代間公平に関する基本法を制定  2% 1 票
義務教育への政治教育の導入  2% 1 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  2% 1 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  0% 0 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  2% 1 票
退職金優遇税制の廃止  6% 3 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  0% 0 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  0% 0 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  0% 0 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  0% 0 票
雇用調整助成金の廃止  2% 1 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  2% 1 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 0 票

特にない

  特にない
計 400 票
公教育の立て直し  14% 57 票
仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進  12% 49 票
流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化  11% 42 票
人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化  8% 31 票
給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化  8% 30 票
その他  7% 29 票
大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ  6% 25 票
全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット  4% 15 票
世代間公平に関する基本法を制定  6% 25 票
義務教育への政治教育の導入  4% 16 票
世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入  4% 15 票
社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置  4% 14 票
公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税  2% 8 票
退職金優遇税制の廃止  3% 10 票
参議院への世代別選挙区制度の導入  2% 9 票
若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置  2% 9 票
受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化  2% 9 票
16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ  0% 1 票
雇用調整助成金の廃止  1% 3 票
若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ  1% 3 票
ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定  0% 0 票
回答者の支持する政党の割合
 自民
17%
 公明
3%
 民主
34%
 共産
3%
 社民
2%
 国民
1%
 改革
0%
 日本
1%
 その他
4%
 特にない
34%
年代別
10代  2%
20代  12%
30代  33%
40代  22%
50代  15%
60代  13%
70代以上  3%
居住地域
3%
7%
41%
4%
10%
16%
8%
10%
1%
北海道 東北 関東 信越・北陸 東海 近畿 中国・四国 九州・沖縄 海外・他
性別
81%
19%
職業別
正社員  37%
公務員  6%
会社役員・経営者  8%
自営業・自由業  12%
農林漁業  0%
派遣・契約社員  4%
パート・アルバイト  4%
学生  6%
専業主婦  6%
無職  12%
その他  5%
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※パーセンテージは小数点以下を四捨五入した数値を表示しています。
※統計に基づく世論調査ではありません。

コメント(46件)

投票コメント
[ 回答:義務教育への政治教育の導入 ]
現在の政治への投稿をみると自由主義憲法を前提にした投稿が見受...
現在の政治への投稿をみると自由主義憲法を前提にした投稿が見受けられない。再度自由主義を学んでから国民主権や民主主義を学ばないと国の根幹を揺るがす結果になりかねない。
[ すべてを見る ]
asianartalpha

支持する:1件  支持しない:0

投票コメント
[ 回答:公教育の立て直し ]
公教育を立て直すためには,特定教員組合の政治闘争を中止させる...
公教育を立て直すためには,特定教員組合の政治闘争を中止させることが先決です。
[ すべてを見る ]
nekonomic

支持する:1件  支持しない:0

投票コメント
[ 回答:義務教育への政治教育の導入 ]
ここに集まっている皆さんのように、まずは政治に関心を持つこと...
ここに集まっている皆さんのように、まずは政治に関心を持つことが大事。それを子供のうちから培っていけば政治に関心を持ち、投票率が上がり一部の国会の先生や役人も悪いことはできないはずで、こんなに馬鹿げている借金大国には成らなかったはず。これまで...
[ すべてを見る ]
kamekichi308

支持する:1件  支持しない:1

投票コメント
[ 回答:義務教育への政治教育の導入 ]
あと経済教育の義務化も合わせて提言してほしいです。今生きてい...
あと経済教育の義務化も合わせて提言してほしいです。今生きている時代の社会システムは社会に出る中学、高校までには一通り教えるべきだと思う。”現在”を知らなきゃ”未来”への提言ができないと思うから。若者の社会に対する提言力を高めるためにはやはり...
[ すべてを見る ]
yenotguirty

支持する:1件  支持しない:1

投票コメント
[ 回答:その他 ]
雇用拡大が政治の力でできないのならば、相続税の廃止、贈与税の...
雇用拡大が政治の力でできないのならば、相続税の廃止、贈与税の廃止、土地取得に関するあらゆる税の廃止。(地価下落が最も手っ取り早いが(笑))
[ すべてを見る ]
jj3jyi

支持する:1件  支持しない:3

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