水俣病特措法の申請期限が近く締め切られるのではないか、という不安が高まっている。横光克彦環境副大臣に続いて１月２９日には細野豪志大臣も水俣市と新潟市を訪れて患者団体と意見交換をしている。
２９日の午前中には熊本、夕方には新潟という強行軍だった。この行程を見ても忙しい中で無理矢理１日で締め切り合わせて強行した感がある。

　マスコミ報道でも３月末での締め切りにはならないが、近く期限設定の表明がなされるのではないかとしている。確かにそんな雰囲気はある。
私自身は、行政手続きであり、また特措法の中でも「救済措置の開始後３年以内をめどに救済対象者を確定する」とある以上、一定の締め切りはやむを得ないと考えているが、相当に時間をかけて門戸を開いておくべきであり、３年という文言にこだわって慌てて閉じると必ず失敗すると考えている。

　これまでの長い水俣病の歴史を踏まえれば、行政当局は、何度も水俣病は終わったなどと言って蓋をしようとしてきたが、常にその蓋がこじ開けられる結果に終わっている。
一番最初は昭和３４年１２月の見舞金契約である。チッソと熊本県当局とが一緒になって幕引きを図ろうとした。しかしその後に水俣病第１次訴訟が提起され、この見舞金契約は公序良俗に反して無効と評価された。
その後も行政当局からは患者切り捨てが続いたが、その度に訴訟が提起され幕引きを許さなかった。被害の存在という事実から目をそらして行政や企業の都合だけで幕引きを図っても、現実に被害が存在しているという事実のほうが圧倒的に強いのだ。

こうした長い歴史をふまえると、そう簡単に終わらせることなど考えない方が良い。

　私自身、環境省当局にも副大臣にもその旨申し上げているので、とにかく水俣病の歴史に学んで欲しいという気持ちが強い。実際にも、私は特措法の審議の中で水俣病被害者の申請が続いているのに時間が来たと言って申請を打ち切るべきではないとの指摘に、それはそうだとのやりとりもなされていた。
いまだ現在でも数百人単位で申請者が続いているのに、それを打ち切るなど常識的にも考えにくい。

　それにしても水俣病は、昭和３１年５月の公式発見からすでに５０年以上経過してなお被害の全体像も明らかでない。
熊本、鹿児島、新潟の３県で特措法の申請者は５万人にも達する。有機水銀垂れ流しによる被害の深刻さには本当に胸がつぶれる思いだ。特措法によって、チッソは段々と水俣病の桎梏から逃れて分社化の道を進んでいる。
一方では水俣病から逃れつつある加害企業と他方では水俣病から逃れられない膨大な被害者とが同時代に生きている。やはり救済の門を閉ざしてはならないことを訴え続けたい。