現在の社会保障制度は、すでに破たんをきたしてきており、消費税を１０％に上げたところで問題が解消されるとは到底考えられない。抜本的な見直しが必要だと考える。
　賛否は別にして、例えば、基礎年金は保険方式をやめて、税方式にするなどの大胆な変更を模索してもいいのではないかと思う。
　さはさりながら、当面やるべきことは社会保障制度維持のための消費増税ではなく、脱税者などからしっかり税金をとる方策を講ずることではないのか。その意味で今回政府が「個人識別番号法案」を閣議決定したことは評価する。
　現在野田内閣が主張する「予算が足りないので増税して国民に負担してもらいましょう」という「安易な」発想には賛同できない。