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第171回国会 衆法 164回26号 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 |
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| 議案提出者 |
ほか2名
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| 提出理由 |
消費生活用製品等及び特定生活関連物品による危害の発生又は拡大の防止を図り、もって一般消費者の利益を保護するため、これらの物品に係る危険情報の提供等が適切に行われるよう、危害防止措置、危害防止命令、緊急措置及び緊急命令その他の必要な措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 |
| 審議状況 |
2009年1月5日 衆議院で審査未了 |
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※採決で欠席、棄権、未回答を選択した議員を、「その他の議員」に表示しています。
※政党のコメントは原文のまま掲載しています。[ 情報提供元:NPO法人ドットジェイピー ]