同性パートナーを認める制度は広がるか 兵庫県宝塚市が3例目に

最終更新日:2015年12月6日

画像:アフロ

同性パートナーを認める制度は広がるか 兵庫県宝塚市が3例目に

東京都渋谷区と世田谷区が、同性パートナーを認める公的書類の発行をスタートしたのに続いて、兵庫県宝塚市も同様の制度を始めることを発表。実現すれば全国で3例目となります。取り組みは今後も広がるのでしょうか。

自治体の考えは

区役所で記者会見した長谷部健区長は、学校などでは、性的少数者に対する差別が残っているとして、今後も教育現場での啓発などに取り組んでいく考えを示した。

11月5日から同性パートナー証明 東京都渋谷区、全国初の条例で(産経新聞)

「自治体が最初の一歩を進めることで、性的マイノリティーの皆さんが生きづらい社会から、互いに認め合う社会へ変わっていくのではないか」

世田谷区長「最初の一歩」 同性カップルの宣誓証明(産経新聞)

「宝塚が生きやすい街として1歩を進めるため、欠かせない施策。今後は国が同性婚を認めるよう、他の自治体と協力して働き掛けたい」

宝塚市が同性カップル認定へ(神戸新聞NEXT)

今年4月、渋谷区の条例が成立した当時の桑原敏武区長は次のように説明していました。

携帯電話会社や生命保険会社が対応

自治体の動きに合わせて、企業が同性パートナーに対応する事例が出始めています。

世の中の受け止めは

同性パートナーを公的に認めることについて、人々の受け止めはどうでしょうか。「同性への恋愛感情を『おかしくない』と考えている人が、アンケート調査で回答者の半数を超えたが、友人が同性愛者と分かった場合の抵抗感は強い」との調査結果が報告されました。

憲法との関係は

東京都渋谷区や世田谷区のような取り組みがある一方、女性同士のカップルが提出した婚姻届を「憲法24条」を理由に自治体が受理しなかったケースも報道されています。

意識調査では

Yahoo!ニュースの意識調査 では12月6日現在、約3万1000票が集まっており、「国が同性婚を法律で認めたほうがよい」が32.9%、「自治体ごとの判断で対応すればよい」が14.8%、「国も自治体も対応する必要はない」が46.9%となっています。 なお、Yahoo!ニュースが2013年10月に実施した意識調査 では「合法化すべき」31.7%、「合法化すべきでない」58.2%という結果でした。

今回の意識調査に寄せられたコメント

そもそも同性婚というのが、今の憲法解釈でいけば明らかに違憲であることは明白。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とする憲法24条に反するので無効。それを捻じ曲げようとするなら憲法改正が必要になるはず。

自治体で対応とか何とかの話じゃない。国家として認めるべきか否かだよ。それに、「パートナー」などという、あいまいな文言は可笑しい!「結婚」しかないじゃないか!? その上で、私は飽くまでも「否」!何で、未来をはぐくむ可能性のある自然の摂理に則った異性愛と、そういう可能性のない、反自然の同性愛が、同等の法的扱いを受けなきゃいかん!?

日本人の高齢者としてはとか同性カップルとかは信じがたい行動と思う。 島国で同一民族の日本、基本的に農耕民族で有り島国根性と言う歴史から言っても国民感情からは個人的には受け入れがたい。 しかし乍ら個人的人権の尊重も認めなければならない。これから多様化、グローバル化、人口減が進む中では色々な考え方を尊重し合い共同社会を形成していかなければならないので只々時代の流れを見守っていきたい

私達マジョリティが同性愛出来ないように逆もまたしかりだとして、認めたからと言って総数が増えたりはしないんじゃないかな。 そのうえで表現の自由・法の下の平等が侵されている”人”が居るのであれば、これを保護してもいいんじゃないかな。

子孫繁栄の観点からしか結婚を見ていない人々は本当に視野が狭いと思います。それだったら、子供のいない夫婦、子供を作る事が出来ない夫婦も、国に対して権利を主張してはいけないのでしょうか?

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