テロ対策に「共謀罪」は必要か

最終更新日:2015年11月28日

画像:アフロ

テロ対策に「共謀罪」は必要か

パリ同時テロを受けて、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」創設を求める声があります。与野党の発言とポイントをまとめました。

与党からの発言

与党では自民党の高村副総裁、谷垣幹事長が共謀罪の必要性に言及。連立を組む公明党からは慎重な意見が出ています。

「重要な課題と認識しているが、国会審議で示された不安や懸念などを踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べ、慎重に対応する意向を明らかにした。

安倍首相、「共謀罪」慎重に検討=次期国会提出、見送り論強まる(時事通信)

「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないので批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」

「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁(時事通信)

野党の反応は

共産党と民主党は反対を表明。ただ、民主党の枝野幹事長は「論外」としつつも、テロ対策に限定した法整備については「話に応じる用意はある」と述べています。

「テロに便乗し、憲法の大原則を大きくゆがめ、内心の自由にまで踏み込むことが許されるのか」と指摘した。その上で、「こういう危険な動きは、市民と力を合わせてストップさせていきたい」と強調した。

共謀罪創設は「テロ便乗」=共産幹部(時事通信)

ただ、テロや組織犯罪に限定した法整備の必要性については「どうしても必要だという部分があるならば、話に応じる用意はある」と語った。

「共謀罪は論外」=民主幹事長(時事通信)

そもそも共謀罪とは

共謀罪については過去3回、国会に関連法案が提出され、いずれも反対が多く廃案になった経緯があります。共謀罪の特徴と反対意見のポイントは何でしょうか。

意識調査では

Yahoo!ニュースの意識調査では11月28日現在、約5万票が集まっており、「テロや組織犯罪に限定するなら賛成」が72.4%、「反対。テロ対策には別の手段で取り組むべきだ」が25.0%となっています。 寄せられたコメントを紹介します。

まずこの法律を通したからと言ってテロが防げるとは思いませんし、逆に違う意味で使用されそうだと思います。慎重に!

刑法の基本的な考え方が変わるから反対。

特に反対する理由もないが、運用が難しい微妙な問題もありそうな気がする。例えば組織の中の人間しか分からないような隠語を使って謀議された場合、それがテロを計画したものだと外部の人間に分かるのですかねえ。

テロ組織、犯罪組織の定義が難しく、下手をすると拡大解釈される懸念はあるが、今日の状況を踏まえると、危ない結社は潰しておかないと、日本もテロの温床になる懸念がある。

共謀罪というネーミングセンスが既にアレだけど、今の法律では警察はテロに対して大した対策が打てないだろうし、他国の法律や対策を参考に体制を整えるという意味では賛成。

作るべきだとは思う。ただ公安がこの法で暴走しないように抑えはきかせてほしい。

そもそも、常時共謀罪適用しなきゃ意味がない テロや組織犯罪と判断できるのは、事後でしかないからだ

あなたの意見は?