【5分でつかむ安保法制】日本の安全保障はどう変わる?

最終更新日:2015年11月10日

画像:アフロ

【5分でつかむ安保法制】日本の安全保障はどう変わる?

 安保法案の議論では「事態」という言葉が多用されます。平時から有事まで「切れ目なく」対応するため、これまでになかった「存立危機事態」や「重要影響事態」といった概念が定義されたからです。そういった新しい概念にもとづいて、法律が展開されています。ここでは、複雑な「事態」を整理しながら、日本の安全保障がどう変わるか、解説します。

乱立する「事態」


最大の焦点である存立危機事態

 これまで不可能だった集団的自衛権の行使を可能とする事態であり、法改正の最大の焦点と言えます。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案には「存立危機事態」という言葉が出てきます。この事態に当てはまれば、日本が直接攻撃されていなくても自衛隊が他国に武力行使して憲法違反にならないと政府がつくり出した概念です。

【安保論戦Q&A】「事態」乱立、複雑に  存立危機と重要影響 - 47NEWS


重要影響事態では地理的制約を撤廃

 現行法の周辺事態法から改められる事態です。周辺事態法では、自衛隊の活動範囲は日本周辺と事実上限定されていましたが、法改正で地理的制約がなくなります。

日本に直接の武力攻撃がなくても、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態を指します。これまでは朝鮮半島の有事を想定して「周辺事態」と呼んできましたが、日本からの距離という制約をなくすため、言い換えられました。

【安保論戦Q&A】「事態」乱立、複雑に  存立危機と重要影響 - 47NEWS


グレーゾーン事態は

有事(戦争)とまでは言えないが、警察権だけでは対応できない恐れのある事態を指す。政府が問題としているのは、尖閣諸島を念頭に、武装集団の離島上陸や公海上での民間船への襲撃といった事例。機関銃などで重武装している場合、海上保安庁では対応できない可能性がある。

グレーゾーン事態 - 朝日新聞デジタル


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