【5分でつかむ安保法制】そもそも何を変える?

最終更新日:2015年11月4日

画像:ロイター/アフロ

【5分でつかむ安保法制】そもそも何を変える?

 今国会最大の焦点である安全保障関連法案。7月に衆議院を通過し、参議院で審議が行われています。そもそも何をどう変えようとしているのでしょうか。あらためて整理しました。

どの法律をどう変える?

 下の図のように、現行法10本を一括改正(平和安全法制整備法案)、1本を新設(国際平和支援法案)しようとしています。平時から有事まで「切れ目なく」対応するために、新たに定義した概念である「存立危機事態」や「重要影響事態」などを踏まえ、自衛隊の活動を大きく拡大させることになります。


そもそも何をしようとしている?

 昨年7月、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。現在はそれを踏まえ、日本の安全保障を大きく転換させる法整備を行おうとしています。


なぜ今、変えなければならない?

 北朝鮮の弾道ミサイルや中国の台頭など、日本を取り巻く安全保障環境が変化しています。首相は「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠である」と説明しています。また、太平洋における軍備から手を引きたがっている米国による、日本の役割を拡大してほしいとの呼びかけも大きな理由とされています。


合憲か、違憲か

 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認が合憲であるとの論拠として、自衛権を「国家固有の権能」とした1959年の砂川事件判決を持ちだしています。しかし、衆院憲法審査会で憲法学者3人が「違憲」との見解を示すなど、反対は根強くあります。


もっと詳しく